[ 住ま〜と Bridge ] 2022年8月号 Vol.166

 ■今月のトピックス

 ■今月のテーマ

    ZEHの「誘導仕様基準」の新設

１.各検討事項の概要

 ■ 匠総合法律事務所の法律基礎知識

デジタル臨時行政調査会(第4回)で示された労働安全衛生法「巡視」の

デジタル化

（秋野弁護士）

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　更新日：2022.8

[ 住ま〜と Bridge ] 2022年7月号 Vol.165

 ■今月のトピックス

 ■今月のテーマ

    「脱炭素社会に向けた建築関連の法改正成立」

１.法改正の背景

２.法律の概要

 ■ 匠総合法律事務所の法律基礎知識

「新しい資本主義」実行計画の柱である「創業時の個人補償不要」の新制度

（秋野弁護士）

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　更新日：2022.7

[ 住ま〜と Bridge ] 2022年5月号 Vol.163

 ■今月のトピックス

 ■今月のテーマ

     2022年度4月以降のフラット35制度変更

１.2022年度4月からの制度変更事情

２.2022年度10月からの制度変更事情

３.2023年度4月以降の制度変更事情

 ■ 匠総合法律事務所の法律基礎知識

「クーリング・オフ通知のデジタル化」

（秋野弁護士）

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　更新日：2022.5

[ 住ま〜と Bridge ] 2022年4月号 Vol.162

 ■今月のトピックス

 ■今月のテーマ

「断熱改修工事に対するユーザー意識等」

１.リフォーム・断熱改修の理由やキッカケ

２.断熱改修の成果

３.断熱改修の満足度

 ■ 匠総合法律事務所の法律基礎知識

「消費者裁判手続特例法改正

　個人情報漏洩事案で集合訴訟リスクあり！」

（秋野弁護士）

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　更新日：2022.4

[ 住ま〜と Bridge ] 2022年3月号 Vol.161

 ■今月のトピックス

 ■今月のテーマ

「省エネルギー対策・建築基準制度のあり方についての答申」

１.建築物の省エネ性能の一層の向上

２.CO₂貯蔵に寄付する

建築物における木材の利用促進

３.CO₂貯蔵に寄付する

既存建築ストックの長寿命化

 ■ 匠総合法律事務所の法律基礎知識

住団連「住宅業界における感染予防ガイドライン」が改訂されました。

（秋野弁護士）

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　更新日：2022.3

[ 住ま〜と Bridge ] 2022年2月号 Vol.160

 ■今月のトピックス

 ■今月のテーマ

「こどもみらい住宅支援事業」続報

１.注文住宅・分譲住宅の補助

２.リフォーム工事への補助

３.他補助金等との併用等

 ■ 匠総合法律事務所の法律基礎知識

「家を建てたら配偶者に遺言を書くことをお勧めしましょう！」

（秋野弁護士）

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　更新日：2022.2

[ 住ま〜と Bridge ] 2022年1月号 Vol.159

 ■今月のトピックス

 ■今月のテーマ

「令和3年度補正予算(国交省住宅関連)」

１.補正予算の枠組み

２.主要な個別施策の中身について

 ■ 匠総合法律事務所の法律基礎知識

「匠総合法律事務所ホームページ」

（秋野弁護士）

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　更新日：2022.1

[ 住ま〜と Bridge ] 2021年12月号 Vol.158

 ■今月のトピックス

 ■今月のテーマ

「第6エネルギー基本計画の概要」

１.東電福島第一の事故後10年の歩み

２.2050年カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応

３.2050年を見据えた2030年に向けた政策対応

 ■ 匠総合法律事務所の法律基礎知識

「岸田首相肝いりの『新しい資本主義実現会議』は下請Gメンによる徹底調査を指示」

（秋野弁護士）

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[ 住ま〜と Bridge ] 2021年11月号 Vol.157

 ■今月のトピックス

 ■今月のテーマ

「建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」策定

１.「脱炭素社会の実現に資するための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」への改正

２.「建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」

３.戸建を含む住宅でも国産木材利用促進の余地

 ■ 匠総合法律事務所の法律基礎知識

「ウッドショック対応で発揮した 匠総合法律事務所推奨の請負契約約款の威力」

（秋野弁護士）

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[ 住ま〜と Bridge ] 2021年10月号 Vol.156

 ■今月のトピックス

 ■今月のテーマ

「令和4年度予算概算要求（国交省）からみる住宅政策」

１.住まい・くらしの安全確保

２.住宅・建築物におけるカーボンニュートラルの実現

３.既存ストックの有効活用と流通市場の形成

４.誰もが安心して暮らせる多様な住まいの確保

５.住宅・建築分野の生産性向上の推進と現下の情勢への対応

 ■ 匠総合法律事務所の法律基礎知識

「9月1日から建築士による設計図書への押印が不要となりました！」

（秋野弁護士）

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