令和5年度 贈呈式を開催いたしました。
今回で13回目の贈呈となりました。
お客様をはじめ、業者の皆様にもご協力いただき、アルミ缶や古紙を回収し、そのリサイクル収益を活用し、年に一度、物品を寄付させていただいております。
今回は宇治支援学校さまへ京都府内産のすべり台を寄贈させていただきました。すべり台で楽しく遊ばれている子供たちの姿が思い浮かばれ、こちらといたしましても微笑ましい限りです。
今後も永谷木材は地域貢献の一環として「環境の取り組みで月2回の地域清掃」や「リサイクル収益活用し、寄贈」を続けていきます。
[ 住ま〜と Bridge ] 2023年8月号 Vol.178
■今月のトピックス
■今月のテーマ
「建設キャリアアップシステム(CCUS)レベル別年収の公表」
1.建設キャリアアップシステム(CCUS)の概要
2.建設キャリアアップシステム(CCUS)レベル別年収の試算・公表
■ 匠総合法律事務所の法律基礎知識
「コンプラ疲れ」という言葉が出始めているが、住宅業界はどうか?
(秋野弁護士)
更新日:2023.8
[ 住ま〜と Bridge ] 2023年6月号 Vol.176
■今月のトピックス
■今月のテーマ
「既存住宅ローン・リフォームローン・省エネリフォーム補助等」
1.住宅ローンの動向(国土交通省調査より)
2.「住宅省エネ2023キャンペーン」
■ 匠総合法律事務所の法律基礎知識
「事業承継は親子間の仲が良いことが大事」
(秋野弁護士)
更新日:2023.6
[ 住ま〜と Bridge ] 2023年5月号 Vol.175
■今月のトピックス
■今月のテーマ
「令和5年度 ZEHの推進に向けた取り組み(3省連携事業)」
1.ZEH等の推進に向けた取り組み(国土交通省)
2.ZEHの普及促進に向けた政策動向と令和5年度の関連予算案(経済産業省・環境省)
3.ラベルのイメージ、今後のスケジュール
■ 匠総合法律事務所の法律基礎知識
「2025年度からBIMデータによる建築確認申請が可能となります!」
(秋野弁護士)
更新日:2023.5
[ 住ま〜と Bridge ] 2023年4月号 Vol.174
■今月のトピックス
■今月のテーマ
「建築物を販売・賃貸する際の省エネ性能の表示ルール」
1.告示に定める事項(表示すべき事項等)
2.ガイドラインに定める事項(追加的な情報提供等)
3.ラベルのイメージ、今後のスケジュール
■ 匠総合法律事務所の法律基礎知識
「トルコ南部大地震から建築業界が学ぶべきこと」
(秋野弁護士)
更新日:2023.4
ハウジングニュース2023年3月号
今月の話題/
賃貸+EVの新プロジェクトを開始
特集レポート/
2023年 住宅リフォーム市場の展望
~受注好調、補助金・脱炭素・買取再販等~
1. 前年ハードル高いが2022年度上半期も受注連続増
2. 住宅リフォームテーマは在宅空間から省エネへ
3. 補助金は「こどもみらい」→「こどもエコすまい」へ
4. 中古流通は戸建・マンションとも一巡、買取再販を強化
5. 家電量販店系の住宅リフォーム事業が拡大
住宅市場トレンドシリーズ/第8回
住宅景況感調査~現状と今期見通し
1. 景況感はマイナス基調 ~見通しはリフォームのみプラス
2. 新設住宅着工戸数の予測は2022年度85.0万戸・▲1.7%
2023年1月度 住宅着工データ
今月の住宅政策情報/
「住宅省エネ2023キャンペーン」対象製品を公開
パナソニック ハウジングソリューションズ株式会社
更新日:2023.3
[ 住ま〜と Bridge ] 2023年2月号 Vol.172
■今月のトピックス
■今月のテーマ
「建設業の人材確保・育成に向けた取り組み」
1.「人材確保」に向けた施策
2.「人材育成」に向けた施策
■ 匠総合法律事務所の法律基礎知識
住宅紛争処理支援センターが、12月27日に「悪質リフォームに関する電話相談例」を公表しました
(秋野弁護士)
更新日:2023.2
[ 住ま〜と Bridge ] 2023年1月号 Vol.171
■今月のトピックス
■今月のテーマ
「住宅の省エネ化への支援強化に関する予算(第2次補正予算)」
1.高い省エネ性能を有する住宅の新築(こどもエコすまい支援事業(新築))
2.3省の連携による住宅の省エネリフォーム等
■ 匠総合法律事務所の法律基礎知識
「空き家対策特別措置法が改正され、管理が不十分な建物について固定資産税の優遇措置を見直す方針が発表されました」
(秋野弁護士)
更新日:2023.1
[ 住ま〜と Bridge ] 2022年12月号 Vol.170
■今月のトピックス
■今月のテーマ
「改正建築物省エネ法・改正建築基準法に係る講習会等」
1.令和4年度の情報提供の取組み
2.法改正のポイントについて
■ 匠総合法律事務所の法律基礎知識
「2023年(令和5年)4月1日スタートの民法改正により、越境する隣家の枝を切除することが可能となります」
(秋野弁護士)
更新日:2022.12